議会報告

議会報告  くまとり民報11月号 NO 239号

2017年(H29年)9月議会報告

平成28年度決算に対し問題点を指摘して反対

 熊取町の平成28年度決算は町税収入、税交付金等大きく減少し、地方交付税額も実質8千400万円減少、その一方で、ひまわりバス土日祝日運行や中3の教室へのエアコン設置など実施。扶助費の増加などもあり、経常収支比率は大きく上昇(99.9%)。厳しい財政の中での努力を認めつつ、決算には問題点を指摘し反対しました。
 第一に国保会計への法定外繰り入れを罪悪視する姿勢。来年度から大阪府国保となりますが、自治体の努力で保険料軽減や、減免制度の拡充などに充てる「法定外繰入れ」を一律に否定すべきではありません。
 第二に、非正規職員の比率の高さ。(53%超)行政需要が高まっている下での正職比率の低下は大きな問題です。
第三に、学童保育の大規模化に見合う施設整備の遅れ。こどもたちが安心して過ごせる環境を保障すべきです。
特別会計は以下の問題点を指摘しました。
国保は府の方針に全く従順で、自治体独自の減免制度や、保険料決定権を放棄する姿勢は納得できない。
後期高齢は開始から9年経過。保険料は上がる一方で所得割は約20%上昇。脳ドック補助もない。
介護保険は、要支援の人を介護サービスから締め出す施策が準備された。利用料負担の大きさも問題。特養利用者の所得要件が厳しくなり、負担増となるケー
スが増えている。
(7会計決算はすべて認定されました)
会派代表質問    江川けいこ
昨年の国保料は上げすぎだった… 今年は引き下げた
答 H27年度決算で国保特別会計は、赤字を解消し6,300万円の黒字になった。よってH28年度は保険料の引き下げを行った。H30年度からは大阪府統一化されるが混乱が起こらないように対応すると答弁があった。
災害に備えて防災マップの更新を!…新しく作り変える
答 防災マップを各世帯に配布しているが、新しい地域防災計画の概要版として新しく作り直す。避難所については工夫していく。「警報」の案内は行政無線だけでなく、携帯電話の緊急速報メールなど活用して広く知らせると答弁。
広域消防は良くなったか?…現場到着が遅くなるなど問題あり
答 職員減・負担金増。通報から現場到着所要時間はH15年平均4分6秒から6分42秒と遅くなっている。「泉州南消防組合ではこうした統計数値を把握していない」と答弁があった。
就学援助:入学援助金を準備に間に合うように…早期実現を検討
 答 制度設計を町長から急ぐように言われている。課税年度の変更など検討している。
一般質問    はも谷陽子
介護保険制度の改正で影響は?…負担増の対象が増える
答 負担限度額の引き上げで住民の影響を受ける対象者は40世帯60人である。 所得金額200万円以上かつ年金その他収入340万円以上の87名が3割分負担となる。現在のサービス利用者の65名のうち15名は負担はかわらない。
第7期のポイントは?
答 タピオステーションを7か所で支援。地域支援センターにて地域ケアシステムの推進のため、機能強化策を検討している。
国へ「核兵器禁止条約」を採択するよう要請を … 採択することを願う
答 国連で核兵器禁止条約が採択されたが本町の考えは、日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として核兵器保有国を非保有国双方の橋渡しとなるよう願っている。
福祉医療費の改正
 大阪府の制度改正に伴い、65歳以上の老人医療費助成の廃止と4つの条例改正をする。
熊取町では218人が対象から外れ指定以外の歯科や眼科、風邪などの通院が自己負担となる。日本共産党議員団はこの改正に反対したが賛成多数で可決された。
国保に関する請願
 くまとり社会保障推進協議会から国保に関する請願が2件だされ、
事業厚生常任委員会にて請願代表者からの説明をうけ審議にあたりました。共産党は、二つの請願の紹介議員として提出しました。
残念ながら、2つの請願については不採択となりました。
(請願の名前:国民健康保険の大阪府統一化に伴い国保料の負担軽減を求める請願・国民健康保険の賦課限度額を超える保険料を国と大阪府の公費による法定繰入を求める請願)
意見書
 共産党から国民健康保険「府内統一」についての意見書(案)を提出しましたが、公明党などの反対を受け上程できませんでした。
ネーミングライツ
 町の歳入確保のために、町の施設(建物・道路・橋etc.)に愛称の募集を一般企業等にしたいとの報告がありました。議会の要請で早急な10月募集は見送られました。今後は慎重に募集が取り扱われる予定です。
第3次行財政構造改革プラン
 持続可能な財政のためにH30年から35年の5年間の計画プランの報告がありました。1年あたり7億8千万の財源不足を報告し町長は意識改革、危機感を持ってもらいたいと発言。
H28年度決算では地方消費税交付金の減少や扶助費の増加などが経常収支比率悪化の主な原因です。議員団は無理な行政改革にチェックをしてまいります。
高齢者見守りネットワーク
 高齢者世帯が増えている現状で、ご近所等の周りによるゆるやかな見守りと専門的な見守りの連携行われます。協力事業者の登録が始まりました。