消費税が1989年4月に税率3%で導入されてから30年半です。税率は5%、8%と引き上げられてついに2桁に突入し、家計の負担に重くのしかかっています。

 

増税の日を迎えても、国民の多くは増税に納得していません。複数税率やキャッシュレス決済のポイント還元など、増税と同時に導入される複雑な制度への理解と準備も進んでいません。コンビニや中小商店がキャッシュレス決済でのポイント還元を実施するには専用のレジの購入や参加登録が必要ですが、参加店舗は対象の約4分の1の50万店舗程度にとどまっています。多くの中小商店は手間と費用をかけて参加登録するか、身銭を切ってでも商いを続けるか、それともこの際廃業するかまで考えざるを得ないところに追い込まれています。

 

複数税率の導入とキャッシュレス決済へのポイント還元が組み合わさって、コンビニや中小商店で現金で買うビールは10%の税率で、キャッシュレス決済で買うノンアルコールビールはコンビニなら6%、中小商店なら3%になるなど、税率は複雑極まりません。

 

増税によって、JRや私鉄の運賃、電気や水道、郵便の公共料金を含め、多くの商品やサービスの価格が値上げされます。家計にとって大きな打撃です。値上げの時期やタイミングが後ろにずれる場合もあり、上げ幅も増税分以上になる可能性もあります。

 

2万円で2・5万円分の買い物ができるなどとして、安倍政権が「低所得者向け」だと宣伝した「プレミアム付き」商品券の発行も、利用申請はまだ2割程度と低迷しています。増税前の駆け込み需要も低調でした。国民の購買力が落ち込んでいる中での増税強行は、暮らしへの追い打ちです。

 

しかも4年後の2023年10月からは、仕入れにかかった税額を証明する「インボイス」制度が導入されるため、これまで消費税が非課税だった零細業者も「インボイス」が発行できる課税事業者に登録しなければ、取引から排除される恐れがあります。消費者にも、中小業者にも、“百害あって一利もない”増税の強行です。

 

消費税の税収は導入から31年間で400兆円近くに上りますが、大企業や高額所得者向けの減税にほとんど消えました。消費税は社会保障や財政の立て直しに回るどころか、貧困と格差を拡大し、消費不況を招き、経済を停滞させています。

 

安倍首相の諮問機関、政府税制調査会は中期答申で、「消費税の役割が一層重要になっている」と主張しました。将来の再増税への布石です。財界からは、10%以上への税率の引き上げを求める声も上がっています。消費税の減税と廃止を求める、新たな運動が必要です。

 

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