２０１８年（平成３０年）度予算は、賛成多数で可決しました。
「就学援助の認定基準額引き下げ」については、付帯決議が出され議員全員の賛成で通りました。
一括討論 一般会計と国民健康保険特別会計反対（江川）
それでは、日本共産党熊取町会議員団を代表しまして、平成３０年度熊取町予算に対して反対討論を行います。
平成３０年度予算は、財政状況の厳しい中、ふるさと応援基金を積極的に活用しつつ、小学校のエアコン設置、トイレの洋式化など住民要望を反映した予算となっています。
しかしながら、一方で行革推進のための経費削減を優先した予算でもあり、住民福祉向上の観点からは納得できません。
平成２８年度決算を土台とした第３次行革プランを実施する予算であり反対します。財政状況の悪化により、経費削減が必要なことは認めますが、平成２８年度は地方消費税交付金をはじめとする税交付金が大きく減少したにもかかわらず、それを補てんすべき地方交付税も落ち込み、あわせて退職者の増加等による人件費の増加も重なり、経常収支の分母と分子のバランスが大きく崩れた年でありました。このような収支が毎年連続するとは考えがたいと思われます。
一般会計の反対理由の第１は、人件費の抑制で、退職者の半分しか補充しない予算となっています。今までにも正職員を大きく減らしており、これ以上の削減は住民サービスの観点からも、職員の健康管理の上でも問題であります。
第２に就学援助の所得水準みなおしです。行革のために教育予算を削るのはもってのほかです。近隣と比べて手厚いからというのは理由になりません。
第３は西保育所の民営化です。議会への説明も不十分であり、保育所保護者への説明は完全にあと回し。行革のために、保育の公的責任を放棄することは許されません。障がい児保育が保障されるのか、心配です。民営化計画の撤回を求めます。
第４は窓口業務の民間委託や社会教育施設の指定管理導入などが検討項目とされており、そのような姿勢にもとづく予算は納得できません。
「国民健康保険特別会計」は大阪府の統一保険料方式に従った予算であり賛成できません。高すぎる保険料軽減のための努力を求めます。
「後期高齢者医療特別会計」は、第６期保険料が所得割、均等割共に引き下げとなっていること。特例軽減の見直しで一部負担増となる方もおられますが、歯科検診の実施なども考慮して賛成とします。
「介護保険特別会計」は保険料段階を増やし、保険料抑制に努めたことや、認知症対策の努力を評価し賛成します。
以上日本共産党熊取町会議員団の討論とします。
予算審査に関わって述べた意見要望
２０１８年３月議会 平成３０年度一般会計意見要望案 （江川）
日本共産党熊取町会議員団を代表しまして平成３０年度熊取町一般会計予算に対して９項目の意見要望を述べます。
まず１点目は、職員関係です。職員の非正規率が若干下がったものの、正規職員９名減・臨時職員４４名、ともに大幅に削減している。業務実態を把握し一部に過重負担にならないよう配慮すること。必要な超過勤務まで抑制しないこと。
２点目は、収納関係です。徴収向上は必要であるが、滞納に至った経過を調査し、差し押さえで生活困難に陥ることのないよう配慮されたい。
３点目は西保育所の民営化についてです。公立保育所の役割を考え急な民営化はやめるべきだ。保護者、住民の声をよく聞き慎重な対応を求める。
４点目は学校教育についてです。小・中学校のトイレの洋式化、教科書サイズに合わせた児童机の更新など学習環境改善に努められたい。就学援助の認定基準引き下げによる行財政改革はやめること。
５点目は、学童保育の大規模化に対応した施設整備、指導員の待遇改善を求める。
６点目は、ごみの不法投棄対策を強め、「小型不燃ごみ」の定期収集をすすめられたい。可燃ゴミ袋の値上げとの交換条件はやめること。
７点目は、安全第一の道路整備、交差点改良、歩道確保に努め、路面標示など交通安全施設の適正管理に努められたい。
８点目は、大規模地震に備え防災訓練は住民の参加型で行うよう工夫し強められたい。
９点目は、地元業者の育成と定住促進を進める「リフォーム助成」の復活を求める。
以上、日本共産党熊取町会議員団からの意見・要望です。
日本共産党熊取町会議員団を代表しまして、各特別会計・及び企業会計について意見要望を致します。（江川）
「国民健康保険特別会計」は平成３０年度から都道府県単位化となります。大阪府は「統一国保料」「減免統一」をめざしており６年間かけて激変緩和で徐々に統一をめざしております。厚生労働省も現行保険料より高くならないような配慮を求めています。平成３０年度の保険料の値上げは行わないこと。均等割り第３子以降の免除や、単身・低所得世帯の減免制度を求めます。引き続き資格証明書、短期証の発行は極力抑え、きめ細かい納付相談をされたい。生活に影響を及ぼす差し押さえはやめられたい。
「介護保険特別会計」は国の制度改正などにより必要なサービスが受けられなくなる恐れがあります。一人ひとりの実情をよく聞き、高齢者が尊厳を持ちながら熊取町で住み続けられる介護事業を推進して頂きたい。
地域包括支援センターと連携をとり、町の公的責任で安心できる運営を維持されたい。保険料減免制度の周知に努め、利用料減免も検討されたい。
「墓地事業特別会計」は、指定管理者制度の移行により、利便性の向上を期待するが、町としてしも、共同墓地の設置など検討されたい。
「水道事業会計」、「下水道事業会計」については、低所得者などへの減免制度を検討されたい。水道水の安全性の㏚に努め、引き続き耐水管路への更新に努められたい。また、下水道整備完了地区における水洗化促進に努め、未整備地区については国の交付金を活用しながら、整備促進に努められたい。
最近のコメント