平成30年度決算  反対討論

平成30年度決算  反対討論 共産党議員団  20199.30

決算特別審査委員の坂上巳生男議員が日本共産党を代表して反対討論を行いました。

日本共産党熊取町会議員団を代表しまして、平成30年度熊取町一般会計決算、並びに国民健康保険事業特別会計決算に対して、反対の立場で討論いたします。

平成30年度は、熊取町にとって極めて特徴的な年でありました。ひとつは、台風21号による大変大きな被害が発生し、その中で町職員一丸となって、災害ゴミの収集や罹災証明の発行などに奮闘されました。そしてまた、ふるさと応援寄付が、基金として38億円蓄積され、そのうち10億円が平成31年度予算で防災基金として積まれました。3点目の大きな特徴は第3次行革の初年度であったわけですが、就学援助の所得基準見直しや保育所民営化など、住民要求や議会の意思などの反映で、実施に至らなかった改革項目が多数あらわれたことであります。

 

個別の施策では、小中学校のエアコン設置が完了し、トイレの洋式化も始まりまるなど教育環境の改善がすすみました。また、懸案であった町道小谷穴釜線拡幅工事も完了しました。財政の厳しい中でも、ふるさと応援基金を一定活用しながら、子育て・教育、道路整備などの分野での実績は評価するところです。

 

しかしながら、大きな問題を2点指摘しなければなりません。

ひとつは、第3次行革プランとその実施計画であるアクションプログラムを、財政をとりまく環境が大きく変わったにもかかわらず、全く見直そうとしていないことです。これまで何度も指摘してきたように、国からの経常財源が大きく落ち込んだ平成28年度決算を土台にした計画は、過剰な緊縮計画となっています。実質的には、検討段階のまま実行に至っていない計画が多数あるわけですが、保育所民営化や窓口民間委託などは計画自体を撤回すべきであります。

安心のできる住民サービスを守るため、何でも民営化、民間委託の路線はやめるべきです。

もうひとつの問題は、職員削減の実施です。これも行革の一環ですが、民営化とちがい、職員削減の影響は目に見えにくく、むしろ住民受けしやすいかもしれません。しかし、退職者の半数しか補充しないという方針を続けていけば

5年間で20数名の削減となります。すでにこれまで職員をへらし、非正規を多数ふやしてきました。これ以上職員をへらせば、日常業務にも支障をきたし、災害時の迅速な対応が不可能になってしまします。これ以上の職員削減はただちにやめるべきであります。

 

国民健康保険事業特別会計は、大阪府の統一保険料方式が始まった最初の年度でした。黒字分活用による激変緩和をもってしても国保料は上がり続けています。医療費の上昇が続いているとはいえ、住民にとっては耐えられない保険料となっています。国・府へ要望を続けながら、熊取町独自の軽減策を求めます。保険料滞納者への差押えの多さも問題です。住民の生活に寄り添った、事業のすすめかたを求めるところです。

 

その他の特別会計決算は賛成ですが、若干意見を付け加えておきます。

 

後期高齢者医療特別会計は、特例軽減の見直しで一部負担増となった方もおられますが、第6期保険料が所得割、均等割ともに引き下げとなったこと、歯科健診の実施なども考慮し、賛成といたします。

 

介護保険特別会計は、保険料段階をふやし保険料抑制に努めたことや認知症対策の努力は評価するところですが、要支援への方への必要なサービス確保に、しっかり努めて頂きたい。

 

水道事業会計については、企業団への統合が迫っていますが、災害時の万全な対応が担保されるのか十分な検討が必要です。 慎重な対応を求めます。

 

 

以上を持って、討論といたします。

 

 

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