10月の消費税増税は中止に!

厚生労働省の毎月勤労統計の不正が大問題になっています。雇用保険や労災保険などで2千万人が過少支給となり、消費税10%増税の前提も崩壊する大問題です。しかも厚労省は2018 年1月、不正調査の事実を知りながら、こっそりデータを修正しました。組織的隠ぺいそのものです。

安倍政権の下、森友公文書の偽造、裁量労働制のデータ偽装、イラク日報の隠ぺいなどウソとごまかしがまかり通っています。不正の温床は、安倍政権によって引き起こされた政治モラルの大崩壊です。

野党と市民が力を合わせて安倍政治にサヨナラし、ウソのない当たり前の政治をつくりましょう。そのために日本共産党は全力をつくします。

みなさん、かさ上げされた数値をもとに政府は「賃金は緩やかに増加している」と報告し、安倍首相は今年10月に消費税を増税すると宣言しました。

しかし厚労省が1月23日に公表した修正値では昨年の賃金の伸び率は、すべての月で下方修正となり実質賃金は1月〜11月の月平均でマイナスに。「賃金は上昇している」というのは虚構でありました。

消費税増税の根拠が崩れたわけです。こんな中で増税を強行するのは論外です。

安倍首相が表明した消費税10%の10 月実施すれば、ますます個人消費が急落し、景気が低迷してしまいます。

統一地方選、参院選で安倍政権と増税派の自民・公明に審判を下し、増税をストップさせましょう。

51489168_2040454052707317_2289440254232363008_n 消費税に代わる財源は、ばく大なもうけをあげている大企業や大金持ちに負担を求めれば10%増税分の4兆6千億円は確保できます。

また、増税に伴う政府の「景気対策」は複雑怪奇です。複数税率によって「お持ち帰り」は8%、店内で食べれば10%。栄養ドリンクでもオロナミンCは清涼飲料水で8 %、リポビタンDは医薬部外品で10%です。 これに「ポイント還元」が加わり、買う商品、買う場所、買い方によって税率が5段階になりますます混乱が起こります。

私たち日本共産党は、一番の景気対策は、増税しないことだと考えます。増税やめろの声は日本共産党へとお寄せ下さい。

みなさん、「熊取町議会だより」を2月広報と一緒に配布しています。くまとりの談合問題による損害賠償の回収率は残念ながら52%にとどまりました。この間の政治倫理審査会の報告や町長・議長の記者会見の模様を掲載しています。ぜひご覧ください。ご意見、ご質問もお寄せ下さい。

みなさん、今年は選挙の年、暮らしを守り、嘘のない当たり前の政治を作るために日本共産党は頑張ります。7月の参議院選挙が行われます。今国会で活躍しているたつみコータロー参議院議員が全力で森友問題や勤労統計の不正など追及しています。

わかりやすく報道しているしんぶん赤旗をぜひお読みください。日刊紙と週刊の日曜版とあります。

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