平成28年度経常収支比率 99.9% 財政難?

2017年(平成29年)熊取町議会9月定例会において、2016年度(平成28年度)の経常収支比率が99.9%と財政が硬直しているとの報告を受けました。

経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費等の経常経費に、町税、地方交付税(普通交付税)、地方譲与税、臨時財政対策債と中心とする経常一般財源等の収入がどの程度充当されているかとみることにより、財政構造の弾力性を測定する比率です。

 2016年度(平成28年度)の経常収支比率は、前年度に比べ5.9ポイント上昇し、99.9%に。

経常収支比率が上がった主な要因

町税が減少

地方消費税交付金など各税の交付金の減少

普通交付税と臨時財政対策債の合計の減少

退職手当(定年退職分)増

人事院勧告の反映及び事業費支弁人件費の減による職員給の増加などにより人件費が増加

介護・訓練等給付費等の増により扶助費が増

※ 定年退職者数 H27年度2名→平成28年度6名 経常収支比率1.2ポイント押し上げる

減収になった分は本来地方交付税措置されるべきであるが、算定時期により今回このようなみこみ違いが起きた。

次年度以降は見通しを厳しくみていくとのことです。

これから提案されるアクションプログラムはH28年度をベースに計算しているので精度をあげるよう取り組む。

一方、行政報告では

9月議会定例会において熊取町の財政健全化判断比率は、特に指摘すべき事項なし!

実質赤字比率 -

連結実質赤字比率 -

実質公債費率 7.4

将来負担比率 1.3

「特に指摘すべき事項なし」

下水道特別会計資金不足比率  -     特に指摘すべき事項なし

 水道特別資金不足比率  -   特に指摘すべき事項なし

財政難をあおって、過度な住民サービス削減にならないように取り組んでまいります。

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