大阪社保協 「全国地方議員社会保障研修会」に参加して。

2017年度大阪社保協 

  「全国地方議員社会保障研修会」に参加して。         江川 慶子

 5つのテーマで研修会が行われました。

424日(月)

介護保険新総合事業と時期見直しの争点

 講師 日下部雅喜(大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員長)

  新総合事業の全国の状況では、報酬の単位化の問題点、現ヘルパーの過酷な労働状況など紹介がありました。若いヘルパーを育てる観点を持ちながら介護保険事業をすすめるべきだと思いました。 次期総合事業については医療と同じように2割り3割の道につながる改定になることや、本人の意思を無視した自立支援にならないように気をつける必要があること。また住民主体のサービスでは任意事業として町独自で公費投入ができるとのことなど説明があり、生かしていきたいと思いました。

 

425日(火)

子どもの貧困~現状の問題点と国・自治体施策

 講師 中塚久美子(朝日新聞記者)

貧困問題に注目したきっかけは母子家庭の取材から。高校生中退者の取材、府立定時制高校の大量不合格問題など。大阪の貧困率は16.3%。40人学級に6から7人いることになる。親の抱える困難な原因から対策と支援について紹介がありました。

実態調査の中で求められることをやれるようにまず具体的に取り組む必要があること。入学準備金の前倒し支給、就学援助の周知と申請促進、児童扶養手当の支給方法の改善、みなし寡婦控除の導入が早急に必要だと感じました。

 

生活再建のために~生活保護、債務整理、ギャンブル依存症の基礎知識

 講師 徳武聡子 (司法書士・日本司法書士会連合会経済的困窮者の権利擁護部会部会員・生活保護問題対策全国会議事務局次長)

 借金で死ぬことはない。借金は必ず解決する。多重債務で苦しんでいる人に、破産手続きや個人再生の手続きが行えること。任意整理で対応できることなど具体例の説明がありました。奨学金が親族を人質にしたローンになっていること。少し高くても機関保証協会を利用した方がいい。ケースワーカーの人手が足りない。福祉事務所では知識経験が大切であること。多子減免の導入を。

 

426日(水)

公的債権・滞納処分の基礎知識と対処法

 講師 戸田伸夫(税理士)

 仕事のやる気までも奪う徴収が、自治体でのノルマ競争の中で激しくなってきている。職員が「猶予」や「停止」を知らず「差し押さえ」のみ行う危険がある。「納税猶予等の取り扱い要領」を参考にすること。滞納を放置せず、期間を短くし金額を下げるようにすること。応能負担の原則や差し押さえ禁止財産(国税法75条)。153条の職権の執行停止の対象であること。「停止してください」説明を求めること。病気、事業の廃止も納税猶予の申請を出すこと。など具体例を聞くことができた。しっかり勉強したい。

 

国保都道府県単位化最新情報と今後の争点

 講師 寺内順子(大阪社会保障推進協議会事務局長)

 大阪では「粗い試算」が出されたが、全国ではまだの自治体が多い。制度の変更内容やなぜ保険料が高くなるのかなどしくみについて説明があり、町では納付金よりかなり割増の賦課総額にして保険料を計算し9割の収納率でも納付金100%になるようにするであろうと予想される。「法定外繰入をすることを府がやめさせることはできない」「保険料決定は市町村長の権限」との説明があるが「大阪府が決めたことを市町村がかえることはおそらくできないだろう」とのこと。まず納付金・標準保険料試算結果を公表させること。首町が自らの考えをしめし佐賀県のように懸念がある場合は拙速な議論はしないように求めること。国のガイドラインはあくまでも技術的助言であり保険料賦課決定権及び予算決定権はこれまで通り市町村にあるので地方自治の侵害を行わないように確認し権限行使をしないようになどお話しがありました。住民にとって払える能力を超えた保険料、しっかり住民の声を議会に届けていきたい

 

 

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