くまとり民報 … 3月議会報告

2017年5月号 くまとり民報 NO、237

3月議会

中学校エアコン整備など 2017年度予算が可決

 非正規職員への依存など課題残る18342572_1326549820764414_5721347251381879236_n

 2017年度予算は賛成多数で可決しました。日本共産党熊取町会議員団は、評価できるところは評価しつつ次のような意見で反対しました。
予算の反対理由 
中学校の1・2年生の普通教室と特別教室へエアコンの整備、大規模地震などの災害発生時に備えて、消防団の分団器具庫の耐震改修等が計上され、歓迎します。しかし平成29年度予算については、前年度予算と比べ基本的な問題は解決されていないと判断し、反対しました。
①職員の非正規率が56.3%である。非正規職員への依存が大きい。恒常的な業務は正職員を基本とすべき。
②超過勤務抑制の問題。残業のない職員配置と職員の自主的な勤務改善を求める。
③国保会計への法定外繰り入れが少ないこと。国保料の負担を国保加入者だけで解決すべしとの姿勢に終始している。
④徴収業務は大切なことであるが、窓口相談へ来ることを前提とした相談業務では滞納者の実態がつかめません。通帳などの差し押さえの増加により、生活困窮に陥るケースが生まれている。

国民健康保険の限度額を4万円引き上げる条例に反対(賛成多数で可決)
 国民健康保険料の限度額引き上げが提案され、共産党は反対しました。今回は、85万円から89万円への4万円引き上げで、国基準と同額になります。
平成20年度以来毎年の引き上げで、58万円だった賦課限度額が平成29年度には89万円に。所得500万円の3人世帯では、1万7670円の負担増となり、国保料は85万円にもなってしまいます。中間所得層に責任を押し付けるやり方は、納得できないと主張しました。
国民健康保険は非正規の方や年金の方が多く、医療費高騰の下で国保財政は構造的な問題を抱えています。国への要求を続けるとともに、軽減措置から外れる低所得者、扶養家族の多い方の軽減を自治体独自で取り組むべきです。

   会派代表質問    江川けいこ
総合計画の策定
 地方自治法の改正により「総合計画」の策定の義務がなくなりました。町の姿勢を質問しました。
答弁では、「将来にわたり活力ある地域社会を維持するため、総合的かつ計画的な行政運営の指針を示し、住民にまちづくりの長期的な展望を示す指針が必要である」と述べました。
江川議員は、次期総合計画の中に、特に子育て支援、高齢者の介護の支援が必要だと強調し、具体的には、就学援助の入学前準備金の引き上げ、給食の無料化、家庭での介護支援の強化など求めました。答弁の中で「入学準備金の引き上げを行う」との答弁がありました。
国民健康保険
 平成28年度の保険料は、平均10%の値上げが行われました。しかし「決算見込みでも累積赤字の解消が難しく値上げはやむを得なかった」「29年度も大変厳しい」と答弁がありました。
差し押さえについては、「国税徴収法第47条第1項に、督促状から10日を経過した日までに完納がないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないとされている。コールセンターから電話、さらに納付のない世帯については催告書を送付し電話催告。訪問し接触を図っているが連絡がつかない場合、財産調査の結果、差し押さえに至っている」とのこと。
江川議員は、高い保険料のため、払いたくても払えない状態にある世帯がある。一般会計からの繰り入れによる国保料の引き下げと、差し押さえによって生活困窮に陥らないような対応をするよう強く求めました。

    一般質問     はも谷 陽子
総合事業の進捗状況は?
問 総合事業の介護研修の参加者は?
答 申し込みが20名で参加者は19名。
問 サービスAを引き受けてくれる事業所は?
答 訪問型サービスAが1事業所、通所型サービスAが2事業所。問い合わせもあり増える予定。
問 現行サービスとサービスAとの違いは?
答 訪問型サービスAは、専門職ではなく町の実施した研修修了者もサービスを提供。通所型サービスAは機能訓練、入浴介護、昼食提供、などを除いたレクレーションなどのサービス。
問 サービスAの利用料はいくら安くなるのか?
答 訪問型サービスAではひと月224円、通所型サービスAでは312円安くなる。
要望 身体介護がなくなりお風呂や昼食が提供されない、本人の希望をよく聞いてもらいたい
第7期介護保険
問 第6期での地域包括支援システムの構築については第7期からの実施となった。地域包括センターとの連携、職員体制の拡充が必要だがいかがか?
答 総合相談などは地域包括支援センターが、在宅医療と介護の連携などは町が施策を行い、綿密な連携で取り組んでいる。
職員体制については1号保険者数の推移を見ながら検討していきたい。
学童保育所の施設改善
問 設置基準は、おおむね40人程度となっていた。80人を超える所は3クラスにすべきでは?
答 条例では、おおむね40人としているが、経過措置を設けている。一人あたりの区画面積を基本に、安全な保育確保の上、待機児童を出さないよう指定管理者と協議。3クラス化は、児童数の推移を考慮し、施設整備のタイミングで実施予定。

一般質問  坂上 みきお

小型不燃ごみの収集改善

問 小型不燃ごみは有料で電話申込みという自治体は、泉州南部などごく一部だ。貝塚市など定期収集に戻した自治体もある。電話申込みで小型不燃ごみは減少しているのか。
答 電話申込み以前は、粗大・不燃として計量されており、電話申込みで小型不燃ごみがどれだけ減ったか示すデータはない。粗大・不燃の排出量全体は、平成14年から16年までの平均が1222トン、平成25年が945トン、26年が973トン、27年が1050トンと増加傾向だが減量効果は出ている。
問 電話申し込みで小型不燃ごみが減少したという明確なデータはない。陶器類や蛍光灯、乾電池などを資源ごみ扱いで収集する自治体も多い。小型不燃ごみの定期収集を復活してはどうか。
答 ごみ減量化の審議会で「利便性向上に向けた取り組みを」と答申をいただき、駅下にぎわい館や町役場での拠点回収に取り組んできた。自治会に拠点回収への参加協力を呼び掛けている。これらの効果を検証し、利便性向上を考えていく。
土砂の埋め立て規制
問 土砂の埋め立てによる問題を防ぐため、条例で規制する動きが強まっている。本町では、大阪府の規制対象となる事例が出ているか。
答 成合地区との境界で泉佐野市の土地に3千㎡以上の土砂を置いている所があり、大阪府から指導を受けている。府と協力して監視を続けたい。
問 3千㎡未満の土地については市町村で条例を作るところが増えている。本町はどうか。
答 条例に基づき埋め立ての事前許可、周辺住民への事前説明などを規定できる。近隣の動向を注視し事務を進める。

都市計画道路について(大阪府が事業主体)
・大阪岸和田南海線(第2期区間を中期計画に位置付け)
第1期事業区間(日根野~フレンド幼稚園)はH32年度までに完成予定。
第2期事業区間(フレンド幼稚園~外環状線)はH32年度までに事業着手。
・泉州山手線
熊取町、泉佐野市、貝塚市、岸和田市の3市1町で大阪府に対する働きかけを強めてきた結果、昨年8月の都市整備中期計画(案)に位置付けられ、H32年までに着手する区間と位置づけられました。(岸和田・磯之上山直線から熊取・外環状線まで)
※泉州山手線の着手区間がどこになるかは未定。
東和苑西の右折レーン設置工事
 現在、京大原子炉の協力により、原子炉側に拡幅する形で右折レーン設置の工事が進められています。5月末完成の予定です。
意見書
日本共産党から、
1、中学生「チャレンジテスト」の廃止・撤回を求める意見書
2、国保広域化における保険料負担の軽減等を求める意見書
3、「共謀罪」の創設に反対する意見書
の3つの案を提出しましたが、他会派の同意が得られず、上程できませんでした。

2017年度の主な予算

1、中学校のエアコン整備 1億 929万円
2、消防団車庫の耐震改修 1億2156万円
3、防犯事業 カメラ等設置   890万円
4、学童保育運営事業    9,980万円
5、一般介護予防事業      850万円

熊取町原子力問題対策協議会報告(3月27日現在)
・京都大学原子炉実験所 新安全基準に対応し、6月運転再開予定。
・熊取原子燃料工業 現在川内原発の燃料32本製造し、組み立て中。

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