2017年3月議会が終了しました…予算反対討論

熊取町議会 3月議会最終日

議会運営委員長報告を共産党議員団の坂上みきお団長が行い、事業厚生常任委員会報告を私江川けいこ、予算審査特別委員会報告を鱧谷陽子議員と、共産党議員団3名が多く登壇となりました。国保条例の反対討論を鱧谷議員が行い、予算に対する反対討論を私が行いました。

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  以下私が行った2017年度予算に対する反対討論です。

それでは、日本共産党熊取町会議員団を代表いたしまして、熊取町平成29年度予算に対する反対討論を行います。

2017年度(平成29年度)予算は藤原町長2年目の本格予算となります。

町長の所信表明の中に、中学校の1・2年生の普通教室と特別教室へエアコンの整備、大規模地震などの災害発生時に備えて、消防団の分団器具庫の耐震改修等が計上され、歓迎するところであります。

しかし平成29年度予算については、前年度予算と比べ基本的な問題は解決されていないと判断し、一般会計と国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の三つの特別会計に反対の意思を表明いたします。

まず一般会計ですが、

第1に、職員の非正規率が56.3%と増加し、非正規職員への依存がますます大きくなっていること。そのことが正規職員の負担を大きくしている懸念があります。恒常的に発生している業務は正職員を基本とすべきであり、安易な嘱託、臨職への置き換えは職場全体の指揮にもかかわり、ひいては住民サービスの低下にもつながります。

第2は超過勤務抑制の問題です。残業のない勤務体制は大切ではありますが、極端な残業抑制はサービス残業につながります。残業のない職員配置と職員の自主的な勤務改善を求めます。

第3に、国保会計への法定外繰り入れが少ないこと。国保料の負担を国保加入者だけで解決すべしとの姿勢に終始していることです。

第4に、徴収業務は大切なことでありますが、窓口相談へ来ることを前提とした相談業務では滞納者の実態がつかめません。通帳などの差し押さえの増加により、生活困窮に陥るケースが生まれています。

 

次に、国民健康保険事業特別会計については、保険料の値上げで、払いたくても払えない状況が生まれています。国に対して国庫負担の増額が必要でありますが、住民生活を守る自治体として、一般会計からの繰り入れを増額し、減免制度の拡充など住民負担の軽減へ最大限の力を注ぐべきであります。

介護保険特別会計については、国の制度改革で要支援の方がサービスを受けられなくなる恐れがあります。国保同様に負担の大きさが問題です。利用料減免の創設、保険料減免の拡充など課題が残されています。

後期高齢者医療制度についても、制度開始当初に比べ保険料が随分高くなっています。高齢者だけの別枠医療保険制度であり、制度の廃止を求める立場から、この予算には反対します。

 

以上、日本共産党熊取町会議員団の反対討論といたします。

 

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