「学童保育条例」 賛成討論を行いました。 

「学童保育条例」について次のように賛成討論を行いました。本来なら現在のNPOに引き続きお願いしたいところですが「指定管理者」のための公募に賛成することにしました。以下は内容です。

 

議案第21号「学童保育所条例」について「賛成」の立場で日本共産党熊取町会議員団を代表して私から討論を行います。

今回の条例案につきましては、「児童福祉法」に規定する「放課後児童健全育成事業」を実施するにあたって、熊取学童保育所の「設置及び管理に関し必要事項を定める必要があるため提案されたものです。

この条例案の中には、「指定管理者」で行うことが明記されています。わたくしども共産党議員団は、「民間の経営ノウハウで低コストにするため、指導員の不安定雇用や低賃金、職員の定着の困難さなどが生じる指定管理制度は、学童保育事業になじまない」と考えます。
公募による経費削減のため、安価に流れるなら今までこの熊取町が続けてきた学童保育の質の低下につながり、子ども達が「毎日行きたい」と思え、親が「安心して預けられる」と思える学童保育所になりません。

 しかしながら、町がこの条例を制定することにより「保護者の負担軽減」と「すべての保育の必要な子どもが入所できる学童保育所」にすることができるのであれば一定「指定管理者制度」もやむなしと判断したところです。

熊取町で学童保育所が先進的に行われるようになったのは1978年、京都大学原子炉実験所に勤める共働きの親たちが中心となって「子どもの放課後を豊かに・安全に過ごさせたい」との思いから自主的に始まりました。以降、熊取町との話し合いで施設や補助金がだされ設立当初の道明町政の時代には保育料5000円程度 第2子半額。指導員は1クラブ正職員2名体制。本来町がしなければならない事業として運営費での不足分を町が補てんしていた頃もありました。

保護者世帯の勤務状況や家庭環境、また子ども達の生活環境も現在は様変わりし、利用者の声に応えこれから行政の果たす責任は重要であります。

入所基準や手続きなども、幼保と同じく町で行うなら、それなりの町が果たす業務が増えるわけでありますが、指定管理者導入でこれまで通り行うなら、委託料の増額も検討する必要が生まれると思われます。
そもそも現在の学童保育事業は、保護者による運営で一番安上がりのものだと言えます。

この条例では「指定管理者」は業者を公募により選定することになりますが、国基準を守り、現状を低下させないこと。またこれまでの実績を評価すると、わたくしどもは、現在のNPOが一番ふさわしいのではないかと考えるところでありますが、その点は「選定委員会」で公平にしっかりと判断していただきたいと思います。

よって日本共産党熊取町会議員団はこの条例案に賛成といたします。

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