熊取町会議員　江川けいこ

議会は、住民から選ばれた議員で構成される合議体、すなわち地方公共団体の意思決定をする機関です。
議会は、条例の制定や予算などのほか、長から提案される案件を審議することにより、行政全般にわたり町の意思を決定する重要な役割を担っています。
また、議員（議会）から案件を提出し、審議する場合もあります。

3月議会は3月4日から始まります。

4日・5日・6日・9日（予備日）は本会議場で、一般質問・議案説明・委員会付託・会派代表質問が行われます。

一般質問と会派代表質問は、議員から通告を行います。

一般質問は9名です。

①田中一

②重光俊則

③坂上昌史

④田中圭介

⑤浦川佳浩

⑥二見裕子

⑦渡辺豊子

⑧鱧谷陽子

　⑨江川慶子

令和元年度　熊取町議会　12月議会が開催しています。

昨日は事業厚生常任委員会と議会運営委員会

今日は総務文教常任委員会と議員全員協議会が行われました。

残るは最終本会議が19日に開催です。

また来年の年明けは、町長選挙です。

1月14日告示　19日投票で行われます。

忙しくなります！

消費税が１９８９年４月に税率３％で導入されてから３０年半です。税率は5%、８％と引き上げられてついに２桁に突入し、家計の負担に重くのしかかっています。

増税の日を迎えても、国民の多くは増税に納得していません。複数税率やキャッシュレス決済のポイント還元など、増税と同時に導入される複雑な制度への理解と準備も進んでいません。コンビニや中小商店がキャッシュレス決済でのポイント還元を実施するには専用のレジの購入や参加登録が必要ですが、参加店舗は対象の約４分の１の５０万店舗程度にとどまっています。多くの中小商店は手間と費用をかけて参加登録するか、身銭を切ってでも商いを続けるか、それともこの際廃業するかまで考えざるを得ないところに追い込まれています。

複数税率の導入とキャッシュレス決済へのポイント還元が組み合わさって、コンビニや中小商店で現金で買うビールは１０％の税率で、キャッシュレス決済で買うノンアルコールビールはコンビニなら６％、中小商店なら３％になるなど、税率は複雑極まりません。

増税によって、ＪＲや私鉄の運賃、電気や水道、郵便の公共料金を含め、多くの商品やサービスの価格が値上げされます。家計にとって大きな打撃です。値上げの時期やタイミングが後ろにずれる場合もあり、上げ幅も増税分以上になる可能性もあります。

２万円で２・５万円分の買い物ができるなどとして、安倍政権が「低所得者向け」だと宣伝した「プレミアム付き」商品券の発行も、利用申請はまだ２割程度と低迷しています。増税前の駆け込み需要も低調でした。国民の購買力が落ち込んでいる中での増税強行は、暮らしへの追い打ちです。

しかも４年後の２０２３年１０月からは、仕入れにかかった税額を証明する「インボイス」制度が導入されるため、これまで消費税が非課税だった零細業者も「インボイス」が発行できる課税事業者に登録しなければ、取引から排除される恐れがあります。消費者にも、中小業者にも、“百害あって一利もない”増税の強行です。

消費税の税収は導入から３１年間で４００兆円近くに上りますが、大企業や高額所得者向けの減税にほとんど消えました。消費税は社会保障や財政の立て直しに回るどころか、貧困と格差を拡大し、消費不況を招き、経済を停滞させています。

安倍首相の諮問機関、政府税制調査会は中期答申で、「消費税の役割が一層重要になっている」と主張しました。将来の再増税への布石です。財界からは、１０％以上への税率の引き上げを求める声も上がっています。消費税の減税と廃止を求める、新たな運動が必要です。

みなさん、政治のことをわかりやすくかいてある、日本共産党の「あかはた新聞」をお読みください。くらしのご相談・熊取町へのご要望はお気軽に、わたくし江川けいこへとお寄せください。よろしくお願いしまして日本共産党の訴えをおわります、

平成30年度決算　　反対討論　共産党議員団　　2019．9.30

決算特別審査委員の坂上巳生男議員が日本共産党を代表して反対討論を行いました。

日本共産党熊取町会議員団を代表しまして、平成30年度熊取町一般会計決算、並びに国民健康保険事業特別会計決算に対して、反対の立場で討論いたします。

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９月議会の質問の内容を要約でまとめました。

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会派代表質問は議会の議案説明が行われた後に行われます。

１、新政クラブ　　河合　弘樹
①　熊取駅西整備事業について
②　都市計画道路整備促進事業について
２、創生くまとり　大林　隆昭
①ひまわりバスについて
公共交通について
３、未来　　　　　浦川　佳浩
①熊取ブランド「子育て・教育のまち熊取」について
４、熊愛　　　　　重光　俊則
①学校教育の情報化の推進について
②学校における教員の働き方改革について
５、公明党　　　　渡辺　豊子
①防災対策について
②がん検診の推進について
③食品ロス削減について
６、日本共産党　　坂上みきお
　　　①平成30年度の木金繰り入れを回避できた主な要因について
　　　②幼児教育・保育の無償化に向けた体制整備について
　　　③高齢者外出支援策の拡充について